電力の自由化とは？

電力の自由化の概要

平成７年規制緩和に伴い法律が改正され、発電の自由化が始まりました。
これにより、発電専業の独立した発電会社が誕生しました。
つづいて平成１２年３月より、電力小売の自由化が開始されました。
電力小売の自由化とは、従来東京であれば東京の一般電気事業者である東京電力から電気を買うのは当たり前でしたが、今後は消費者が電力をどこの会社から買うか自由に選択できるようにするということです。選択できるようになると競争原理により、他国と比較し高いといわれている電気料金の低廉化が図れ、日本の国際競争力が改善される見通しがあります。通信業界では規制緩和により自由化が行われ、NTT以外の電話会社を選択できるようになったことはおなじみです。その制度画が電力業界にも採用されるということです。

一般電気事業者と特定規模電気事業者

東京電力・関西電力などの電力会社は一般電気事業者といい、その他の事業者を特定規模電気事業者といいます。
特定規模電気事業者は一般電気事業者が設置した送配電系統を有償で借りて、電気を送配電します。これを託送といいます。特定規模電気事業者は自ら設置した、もしくは契約した発電所を既存の電力会社の送配電線に接続していますので、特定電気事業者と一般電気事業者の間には、万が一特定規模電気事業者の発電所が故障し発電不能状態に陥った場合、一般電気事業者がバックアップするように契約されています。そして、一般電気事業者から供給を受けている需要家が特定規模電気事業者に契約を変更しても工事の必要がありません。
すでに特別高圧及び高圧受電の需要家は自由化されています。低圧受電である一般家庭等も平成１９年から自由化が検討されます。
消費者から見れば、電気の使用する環境は変わらずに電気料金の低廉化が図れるというすばらしい制度ですが、低廉化による電力消費の増加から省エネルギー活動が鈍化することがないように気をつけたいものです。

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